- ’24.8.29
-
台風による事務局閉所のお知らせ
- ’24.8.15
-
第2回 膜構造デザイン賞、技術賞、環境貢献賞の募集のお知らせ
- ’24.8.14
-
ZEHの判断基準等に関する技術講習会の開催について（高知県）
- ’24.7.19
-
令和6年度「適合証明技術者」登録講習（ｵﾝﾗｲﾝ）案内
- ’24.7.18
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令和6年度第30回建築デザインコンペ
- ’24.6.26
-
地区防災計画学会よりお知らせ
- '24.5.31
-
「第41回住まいのリフォームコンクール」「第33回マンションリフォームマネジャー試験」
- ’24.5.10
-
令和6年度 第47回通常総会議案書
- ’24.5.2
-
令和6年度高知県木造住宅耐震診断士講習案内
- '24.4.2
-
令和６年度一級/二級/木造建築士定期講習案内
- '24.4.1
-
事務局不在のお知らせ
- '24.4.1
-
令和６年度「既存住宅状況調査技術者」【オンライン講習】のご案内
- '24.1.29
-
令和６年度日事連建築賞募集（締切4月17日）
- '24.1.26
-
2024年度の建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の募集開始
-
令和5年度
建築士事務所キャンペーンご案内
- ’23.12.7
-
令和5年度「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」
- ’23.10.10
-
令和５年度建築士事務所経営者向けＢＩＭ講習会
- ’23.8.4
-
令和5年度第29回建築デザインコンペについて
- ’23.7.3
-
令和5年度 既存住宅状況調査技術者講習【更新講習】
- '23.7.3
-
令和5年度 適合証明技術講習会【新規・更新】
- ’22.5.11
-
令和5年度第46回通常総会議案書
- '23.5.8
-
令和5年度高知県木造住宅耐震診断士講習会について
- ’23.3.3
-
令和５年度日事連建築賞の実施について
- ’23.2.2
-
２０２３年度 日事連・建築士事務所賠償責任保険の団体募集開始について
- ’23.1.4更新
-
令和4年度第28回建築デザインコンペについて
- ’22.11.18
-
一級/二級/木造建築士定期講習【高知県版】
- ’22.11.10
-
【高知県公園下水道課】五台山公園の整備にかかる公募の開始及び説明会の開催のお知らせ
- ’22.10.28
-
特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」受講区分C（Web講習）
- ’22.10.28
-
令和4年度特定建築物定期調査業務「ｽｷﾙｱｯﾌﾟ講習」（Web講習）
- '22.10.27
-
高知工業高等専門学校 技術職員（施設系）募集について
- ’22.8.26
-
令和４年度ZEH の判断基準等に関する技術講習会
- '22.5.9
-
令和4年度木造住宅耐震診断士講習会
- ’22.1.26
-
日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の2022年度募集開始について
- '21.10.25
-
第27回建築デザインコンペ【R4.1.21追記有り】
- '22.1.20
-
木造の屋外階段等に関する設計及び工事監理等について
- ’21.12.6
-
令和4年度測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格審査申請ついて
- '21.10.8
-
令和３年度四万十町職員採用選考試験の実施について
- ’21.9.22
-
特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」
- ’21.8.23
-
【情報更新】令和3年度木造住宅耐震診断士講習会について
- '21.8.3
-
アスベスト事前調査者及び事前調査結果の報告システムについて
- ’21.6.9
-
いの町枝川地区浸水危険区域における建築床高指導条例について
- ’21.5.17
-
令和３年度四万十町職員採用選考試験の実施について
- ’21.5.10
-
第44回通常総会議案書
- ’21.3.2
-
改正建築物省エネ法に関する建築士からの問い合わせについて
- ’21.1.12
-
第26回建築デザインコンペ
- ’21.1.5
-
「 押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令 」
- ’20.10.26
-
高知県非住宅建築物木材需要拡大事業の募集について
- ’20.9.30
-
改正建築物省エネ法（小規模非住宅設計者向け）講習会
- '20.9.30
-
高知県建築指導課より「建築士法第23条の6提出について」
- '20.7.13
-
令和2年度木造住宅耐震診断士新規講習会について
- 【お願い】
-
窓口対応について
- '20.6.5
-
JAS構造材利用拡大事業、外構部の木質化対策支援事業 説明会開催案内
- '20.5.11
-
令和2年度第43回通常総会議案書
- '20.4.10
-
令和2年度 高知県土木部建築課・建築指導課・住宅課座席表
- '20.2.26
-
令和２年度こうちの木の住まいづくり助成事業制度説明会の開催について
- '20.1.6
-
第25回建築デザインコンペ
- '19.12.4
-
こうち木の住まいづくり助成事業の追加申込み受付開始のご案内
- '19.9.30
-
本山町上下関地区集落活動センター整備工事設計業務公募型プロポーザルの実施について
- '19.9.25
-
令和2年度 CLT及び非住宅建築物に関する事業の要望調査のお知らせ
- '19.9.11
-
CLTセミナー+構造見学会のご案内【真庭市・岡山市】
- '19.9.9
-
令和2年から建築士試験受講要件が変わります
- '19.7.29
-
地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイトの公開について
- '19.7.26
-
被災建築物応急危険度判定講習会について
- '19.5.10
-
2019年度第42回通常総会議案書
- 31.3.6
-
土佐市立地適正化計画の事前周知について
- 31.1.4
-
平成３０年度 第２４回建築デザインコンペについて
- 30.6.13
-
平成29年度建築関係団体建築行政連絡協議会提出議題について
- 30.5.11
-
平成３０年度 第４１回総会議案書
- 30.4.18
-
全木連 事業説明会のお知らせ
-
平成２９年度第２３回建築デザインコンペポスター
- 30.1.4
-
平成２９年度 第２３回建築デザインコンペ
- 29.12.26
-
「建築設計業務における設計図書の電磁的記録の作成と長期保存のガイドライン」の公表について
- 29.7.14
-
排水設備工事申請に係わる手続きの協力依頼について
- 29.5.16
-
建築物省エネ法各種マニュアル最新版
- 29.5.8
-
平成２９年度 第４０回総会議案書
- 29.3.24
-
南国市立地適正化計画に基づく届出制度の事前周知について
- 29.1.4
-
平成28年度 第22回建築デザインコンペ
- 28.8.29
-
鏡川工業用水道について
- 28.8.19
-
基礎ぐい工事問題に関する建築四会作成チラシ
- 28.3.18
-
【追加】住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表について
- 28.3.15
-
住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表
- 27.10.9
-
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく省令・告示案等についてのパブリックコメントのお知らせ
- 27.6.26
-
改正建築士法の施行に係わる技術的助言についてのお知らせ
- 27.6.18
-
建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準の施行について
- 27.6.4
-
建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について
- 27.4.23
-
登録資格者講習と同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習に係る認定について（国住指第960号）
- 27.3.24
-
国土交通省HPにおける改正建築基準法の概要資料等の掲載に関するお知らせ
- 27.1.19
-
建築士法等の改正に伴う関係政令改正について
- 26.12.3
-
（住宅リフォーム推進協議会）国民生活センターからのの要望について
- 26.9.25
-
国土交通省より〜個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底について〜
- 26.7.4
-
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について
- 26.3.20
-
建築基準法の一部を改正する法律案について（お知らせ）
- 25.11.5
-
消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する周知ついて
- 25.10.11
-
「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について（お知らせ）
- 25.5.9
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高知県木造住宅耐震診断結果報告書の様式について
- 25.4.2
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日本建築士事務所協会及び国土交通省からのお知らせ
- 25.3.26
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法人名変更について
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- '24.1.4
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賛助会員
日本ERI(株)よりセミナーのご案内
- ’22.5.2
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賛助会員
（有）グランドワークスよりお知らせ
- ’22.4
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（一社）高知県建築士事務所協会作成 各参考名簿
- 25.4.1
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法人名変更のご挨拶
- 21.10.21
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（社）高知県建築士事務所協会から
会員様へお知らせです
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当協会は、平成２１年１月５日をもって建築士法第２７条の２に基づく団体となりました。建築士法では、建築士事務所協会を「建築士事務所の業務の適正な運営及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図ることを目的」とする団体として位置づけられております。